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ニュースリリース
＜お知らせ＞
「ケンウッド抜本再建計画」に関するお知らせ
連結単体とも債務超過という事態を招いてしまった責任をとり、取締役社長の中野宏が退任し、株式会社東芝顧問河原春郎を外部より招聘し、新社長のもと全社一丸となって、再建計画の推進に努める次第であります。
カーエレクトロニクス事業、無線事業を当社コア事業と位置付け経営資源を集中するとともに、その他の事業につきましては売却を含めた抜本的な事業構造改革を実行します。
生産設備の最適化の実現、販売ネットワークの縮小、集中化による販売管理費削減とマーケティングの効率化の実現を目指します。
過去1 年間で約1600 名の削減を実施いたしましたが、本社のスリム化、工場、販社の再編・統合・売却等により、連結人員を2700 名（約30 ％相当）削減いたします。
平成14 年3 月期決算にて連単債務超過という会社の状況に鑑み、再建の目処が立つまで、平均15 ％の給与カットを実施いたします。
平成14 年5 月24 日開催の当社取締役会において、「ケンウッド抜本再建計画」について、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
当社は平成13 年3 月22 日に発表した「中期経営計画」に基づき、CD‐ ROM 、GSM 事業からの撤退によるコア事業への集中、ローコストオペレーションに向けた人員削減等の実施に取り組んでまいりました。また平成13 年5 月18 日には中期経営計画の拡充を決定し、準カンパニー制を志向した組織改革や人員削減の前倒しを発表いたしました。
「再建計画」について
さらに、平成13 年8 月30 日には自己資本増強策である第三者割当増資による新株式発行の決議を行い、あわせて当計画についての進捗と更なる拡充を発表いたしました。
また、この間役員報酬のカット（20 ％〜50 ％）、管理職の給与カット（3 ％〜5 ％）、人員削減等を中心とするコスト削減、並びに有価証券、遊休不動産等の資産売却等によるリストラクチャリングを断行してまいりました。
しかしながら、昨年9 月末の中間決算においては、38 億円の連結債務超過に陥り、更には、平成13 年度年間連結決算においても、ホームエレクトロニクス分野、携帯電話事業を中心に56 億円に上る棚卸資産の廃棄損を計上せざるを得ない状況となった事、および平成14 年度に実施予定の構造改革費用100 億円を平成13 年度に引当を行った結果、連結債務超過は170 億円に拡大し、更に単体についても債務超過に陥る事態に至っております。
かかる状況下、当社といたしましては、当社を取り巻く厳しい経営環境は今後も継続して行くとの認識のもと、構造改革費用100 億円を引き当てることにより抜本的なリストラを実施することを決意し、従来のリストラの次元を超えた「抜本的再建計画」を策定しました。これは、不採算事業からの決別、及び徹底的なリストラ実施による低コスト体質の実現、及び抜本的財務体質の改善を目指したものであります。
「再建計画」骨子
また、本社経費、事業部経費につきましても、それぞれ10 ％、5 ％の削減を実施いたします。
特に、長年にわたり赤字を続けてきたホームエレクトロニクス事業については、大幅な事業縮小を実行し、かつ他社との包括的な業務提携も検討してまいります。
上記（2 ）〜（5 ）の実行により、連結固定費を約200 億円（23 ％相当）削減する計画であります。
以上により、平成15 年度以降は毎期120 億円を上回る営業利益並びに70 億円を上回る税引き後当期利益を上げられる見込みであります。
なお、当社といたしましては、この計画を新経営陣のもとで着実に実行していくことにより、平成16 年3 月期に債務超過を解消し、自主再建を果たす所存でおります。
また、当社のメインバンクであるあさひ銀行からは、この再建計画にご理解をいただき、全面的ご支援をいただける旨のお約束をいただいているとともに、あさひ銀行の出身で当社顧問である湯澤恒夫が取締役として就任予定であります。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社ケンウッド IR広報室
TEL
：
0426-46-6724
FAX
：
0426-46-6729
