ニュースリリース

「抜本再建計画」のアクションプランおよび業績予想修正のお知らせ

平成14年7月11日開催の臨時取締役会において、再建計画の見直し、具体化によるアクションプランを審議し、下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。

再建計画のアクションプラン 当社は平成14年5月24日に発表しました「抜本再建計画」に続き、同6月27日に新経営方針、新経営体制並びに執行役員制度導入について発表し、取締役社長が兼務するCEOを本部長とする再建推進本部を設置して早急に再建計画を実行に移すべく、見直しとアクションプランの策定を急いでまいりました。 その結果、本アクションプランを実行することによって、当初計画を約3か月前倒しして、諸施策を実質的に年内に完了する日程で、再建の見通しをより確かなものにできたと考えております。 これにより来年度（平成15年度）中には連結での債務超過を解消し、単体では平成15年度9月中間期にも解消できる可能性が見えて、自主再建をやや前倒しで果たす見通しが開けました。 この再建を終えて、当社は「先鋭的で知的」というブランドイメージを取り戻して、21世紀で最も有望な、Mobile & Home Multimedia System事業において、世界で最もプレゼンスのある企業として再生を果たす所存です。 このほど、具体的なアクションプランを公表することによって施策を実行に移し、再建に向けた「不退転の意思」を表明するものであります。 アクションプランの骨子 事業構造改革 5月24日の計画では方向が明確でなかった下記事業について、改革の見直しと具体化を致しました。 ホームエレクトロニクス事業 当社の得意機種に集約し、更にホームシアターなど当社のブランドイメージに相応しい商品政策に見直しをして、販売地域を絞り込み（日、米、欧）、売上規模を半減、人員も6割削減し、黒字化して自立します。今後、分社化とアライアンスも視野に入れるなど業界の再編へ積極的に取り組みます。 コミュニケーション事業 携帯電話事業の先行きが極めて不透明なことから、生産体制の抜本的改革は避けられないとの判断を行い、主力の山形ケンウッドの大幅縮小に踏み切ります。 当社はカーナビゲーションをプラットフォームにしたテレマティックやネットワークオーディオなど、先進的な技術に取り組めるリソースが揃っており、上記構造改革から生まれる新しいエネルギーによって、これまで蓄積したモバイルとオーディオ・マルチメディア、無線技術を新しい方向に発展させ、これから最も有望なこの分野で世界のリーディングカンパニーを目指します。 販売体制の再編 海外販売体制 海外販売体制としてはカーエレクトロニクスと無線事業をベースに生き残れるスリムな体質に変換し、ホームエレクトロニクス事業の販売は、米州、および欧州の3主要地域に集約・統合します。人員規模は、現行約900名の約4分の1を削減します。 国内販売体制 ホームエレクトロニクスについて、営業拠点を半減し、人員を3分の1に削減します。これに伴い、販売関連子会社を含めた販売組織を大幅に見直し、新しい営業体制を構築します。 生産拠点の統廃合 現行の9生産拠点の内、これまで発表のメキシコ、ハンガリーの閉鎖に加え、中国恵州を閉鎖します。 また新たに、山形、フランス、シンガポールの3拠点は規模を大幅縮小します。 デバイス事業の子会社、（株）ケンウッドプレシジョンは、その機能を縮小の上、CD 、DVD メカに集約し、カーエレクトロニクスとホームエレクトロニクス事業部に統合して、年内には清算とします。 生産はこれまで通り中国で継続します。 上記統廃合の結果、生産拠点全体で現行約4,500名の内、約1,900名（42％）の人員削減を図ります。 ＜事業別＞ カーエレクトロニクス事業の生産を5拠点（長野、上海、メキシコ、ハンガリー、マレーシア）から3拠点（長野、上海、マレーシア）に集約します。 ホームエレクトロニクス事業の生産は、現在の3拠点（恵州、上海、マレーシア）からマレーシア1拠点に集約します。 コミュニケーション事業の生産を現行体制（山形、シンガポール／ビンタン島）に対し、山形を大幅縮小し、シンガポールは生産ラインを閉鎖し、ビンタン島に集約します。 人員削減と希望退職 本社のスリム化、国内関連子会社の再編、生産、販売拠点の再編・統廃合・売却等により、連結人員を先の発表から約300人増し、約3,000名（35％相当）削減します。 ケンウッド本体の従業員600名規模（25％相当）の希望退職を本年9月末には完了するよう進めます。 国内外関係子会社については、それぞれのアクションプランとそのスケジュールによって進めます。 国内関連会社再編 本体との業務委託料の20％削減を図ります。それに伴い、対象関連会社約700名の30％相当の人員削減をします。 従業員の給与カット 前回発表している平均15％の給与カットは、再建の目処が立つまで予定通り実施することで組合と交渉中です。 緊急対策 本社経費、事業部経費の削減に加えて、材料費のコストダウンを緊急に実施します。 業績予想の修正 上記アクションプランの策定に伴い、平成15 年3 月期中間期（平成14年4月1日〜平成14年9月30日）の業績予想につきまして、平成14 年5月24日の決算発表時の業績予想を次の通り修正いたします。 平成15年3月期中間業績予想(連結)数値の修正（平成14年4月1日〜平成14年9月30日） （単位：百万円）   売上高 経常利益 当期純利益 前回発表予想（A） （平成14年5月24日発表） 130,000 2,000 1,000 今回修正予想（B） 120,000 900 0 増減額（B−A） △10,000 △1,100 △1,000 増減率（％） △7.7% △55.0% - 前期（平成14 年3 月期中間期）実績 138,048 △1,069 △11,056 平成15 年3 月期中間業績予想(単体)数値の修正（平成14年4月1日〜平成14年9月30日） （単位：百万円）   売上高 経常利益 当期純利益 前回発表予想（A） （平成14年5月24日発表） 95,000 900 700 今回修正予想（B） 88,000 △1,300 △1,700 増減額（B−A） △7,000 △2,200 △2,400 増減率（％） △7.4% - - 前期（平成14 年3 月期中間期）実績 109,317 △1,133 △10,607 修正の理由 ＜中間期＞ 当連結中間期の業績につきましては、全体としては5月24日に発表しました計画通りの実績の中で、円高による為替差損および携帯電話の受注が計画未達の現状から、売上・利益ともに当初予想を修正の見込みとなりました。 単体の中間期業績につきましても、連結業績と同様の理由により、中間期業績予想を上記の通り修正いたします。 ＜通期＞ 通期業績予想数値に関しては、今般のアクションプランによる再建計画の見直しと実行前倒しにより、各施策の当期業績への貢献を早め、構造改革費用は先の計画の水準となる見込みで、連結・単体ともに従来の見通し通りとします。 （ご参考） 平成15 年3 月期通期業績予想値（平成14年5月24日発表／単位：百万円） （単位：百万円）   売上高 経常利益 当期純利益 連結 240,000 6,000 4,500 単体 175,000 3,800 3,800

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	折原		FAX	：	0426-46-6729

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