ホーム > ニュースリリース > ニュースリリース > ニュースリリース2002年 > Press Release

ニュースリリース

＜お知らせ＞

平成15年3月期中間期業績予想の上方修正ならびに
海外子会社の再編に関するお知らせ

業績予想の修正

平成15年3月期中間期（平成14年4月1日〜平成14年9月30日）の業績予想につきまして、平成14年7月11日発表の業績予想を次の通り上方修正いたします。
かねてから公表してきましたように、当社は7月11日「抜本再建計画」アクションプランの公表以来、全社ベクトルを揃えて一丸となって再建に取り組み、再建諸施策の実施を加速し、9月27日その実質的完了を公表いたしました。
この諸施策の中で、本社部門などの構造改革、グループをあげての経費削減、各事業での強力なコストダウンへの取り組み、在庫、棚卸資産の大幅な削減等の当社再建プロセスがいち早く成果を出し、連結中間期では平成11年9月以来3期ぶりの当期純利益を計上、平成8年9月以来11半期6年ぶりの上方修正となり、長きに渡る赤字体質から脱却して、当社再生へ力強く踏み出すことができました。

  1. 平成15年3月期中間期業績予想(連結)数値の修正（平成14年4月１日〜平成14年9月30日）

    （単位：百万円）
      売上高 経常利益 当期純利益
    前回発表予想(A)
    (平成14年7月11日発表)    		 120,000 900 0
    今回修正予想(B) 118,000 2,000 800
    増 減 額(B-A) △2,000 1,100 800
    増 減 率(%) △1.7% 122.2% -
    前期(平成14年3月期中間期)実績 138,048 △1,069 △11,056


  2. 平成15年3月期中間期業績予想(単体)数値の修正（平成14年4月１日〜平成14年9月30日）

    （単位：百万円）
      売上高 経常利益 当期純利益
    前回発表予想(A)
    (平成14年7月11日発表)    		 88,100 △1,300 △1,700
    今回修正予想(B) 85,000 △400 △1,000
    増 減 額(B-A) △3,100 900 700
    増 減 率(%) △3.5% − -
    前期(平成14年3月期中間期)実績 109,317 △1,133 △10,607


  3. 修正の理由

    ＜連結＞
    当連結中間期の売上高は、携帯端末(PDC)の売上の大幅減、国内におけるホームエレクトロニクスおよびカーエレクトロニクス商品の売上減がありましたが、海外におけるホームエレクトロニクス、カーエレクトロニクス商品および無線機器が堅調に推移してこれをカバーし、合計ではほぼ当初見込み通りの1,180億円となる見込みです。
    経常損益につきましては、海外におけるホームエレクトロニクス、カーエレクトロニクス商品および無線機器の増益と在庫の削減、グループ全体で取り組んだコストダウン・販管費削減等の施策が順調に推移したことにより、前回発表予想を上回る経常利益20億円を確保する見込みです。
    また、特別損益の面では、下期に実施予定であった生産拠点のリストラを前倒しして実施したことによる特別損失の増加があったものの、本業による経常利益段階での改善により当期純利益は前回発表予想(0億円)を上回る8億円となる見通しであり、中間期としては平成11年9月期以来、3期ぶりの連結当期純利益計上となります。

    ＜単体＞
    当中間期の売上高は、携帯端末(PDC)の売上の大幅減、国内のホームエレクトロニクスおよびカーエレクトロニクス商品の販売減により前回発表予想を若干下回る850億円となる見込みです。
    損益面につきましては、連結と同様、カーエレクトロニクス、無線事業の増益と全社における固定費削減効果により、前回発表予想より改善した経常損失4億円、当期純損失10億円となる見通しです。

    上記の通り、当中間期の連結及び単体業績におきましては、経常利益・当期純利益ともに対前年比で大幅な改善を達成する見込みであり、長きに渡る赤字体質から脱却して、当社再生へ力強く踏み出すことができました。
    これは、全社を挙げて遂行中である抜本再建計画アクションプランに基づく再建の諸施策が、当初の計画を3ヶ月前倒しし、親会社においては本年9月末、グループ全体においても本年12月中に完了するというスピードで進み、加速して成果を上げることができたことによるものであると考えております。

    特に6月末に本社部門、デバイス事業等の構造改革やグループをあげての経費節減等の緊急対策をいち早く実施し、各事業での強力なコストダウンへの取り組みも進んで、売上が若干減ったにもかかわらず大幅なコスト、固定費の削減効果を出すことができました。
    棚卸資産につきましても前期末比で連結55億円(約13％減)、単体30億円(約20％減)の削減が見込まれており、海外在庫減少による未実現利益の減少による利益増と、計画以上のキャッシュフローを生む結果となる見込みです。
    また、先期多額な損失を計上することとなった保有株式の有価証券評価損につきましても、持ち合い解消等による圧縮に積極的に取り組んだ結果、当中間期における評価損はほとんど発生しておりません。
    本業による利益を確実に計上し､キャッシュフローを生むという製造業としてあるべき姿へ向けて確実に再建が進んでいると確信しております。

    なお、今下期には、既にお知らせしております資本増強、金融支援策に関する株式会社あさひ銀行殿、スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社殿を始めとする金融機関、投資家各位の絶大なご支援を受け、第三者割当増資により20.6億円の資本増強が実現(10月末)、12月の臨時株主総会を経て総額250億円の債務株式化(12月末)も予定しており、これらの資本増強策により、当社最大の懸案事項であった連結、単体における債務超過を本年中に解消できる見込みです。

    当社を取り巻く環境には依然として厳しいものがありますが、お客様、お取引先の方々のご理解と力強いご支援をいただきながら、この順調なアクションプランの進捗とこれを実現した実行力をベースに、今下期も業績回復の加速と新たな発展に邁進する所存です。
    なお、通期の業績予想につきましては、現在精査中でありますので、11月下旬に予定しております中間決算発表時に、お知らせいたします。


海外子会社の再編

本年７月公表の当社抜本再建計画アクションプランにてお知らせしておりました、メキシコ生産子会社および中国恵州工場の閉鎖に伴い、当該拠点の土地、建物、設備等の資産を譲渡することを本日決議いたしましたのでお知らせします。
また、海外子会社再編の一環として、当社物流子会社ケンウッド・ロジスティクスの子会社であるKenwood Logistics(Hong Kong)Ltd.を解散、清算することとしましたのであわせてお知らせします。

  1. メキシコ生産子会社の土地・建物等の売却

    （1） 譲渡の理由
    当社事業構造改革に伴い、生産拠点の再編を進める中で、メキシコ工場の閉鎖を決定したことにより、当該拠点の土地、建物等譲渡の売却検討を進めており、今般、譲渡契約の締結の見込みとなりました。

    （2）
    譲渡資産の内容
    資産の内容及び所在地 現況
    KENWOOD ELECTRONICS TECHNOLOGIES(MEXICO)S.A.de C.V.
    土地：(23,606m2)および建物：(5,337m2)
    所在地：Parque Industrial Fernandez Tomas Becket#2220 Cd.Juarez Chihuahua Mexico    		 生産工場
    (操業停止中)

    （3）
    日程
    平成14年10月25日　取締役会決議
    平成14年10月28日　契約書締結（予定）
    平成14年10月28日　譲渡期日・物件引渡し（予定）

    （4）
    今後の見通し
    当該資産の譲渡は当社抜本再建計画アクションプランにほとんど織込済みの内容であり、業績へ与える影響はありません。

  2. 中国恵州工場の設備の売却

    （1） 譲渡の理由
    当社事業構造改革に伴い、生産拠点の再編を進める中で、恵州工場の閉鎖を決定したことにより、当該拠点の機械設備の売却検討を進めており、今般、譲渡契約の締結の見込みとなりました。

    （2）
    譲渡資産の内容
    資産の内容及び所在地 譲渡価額 現況
    KENWOOD ELECTRONICS TECHNOLOGIES(Hong Kong)Ltd.
    生産設備(計測器、自動挿入機、チップマウンター等)
    Room816, 8/F.,Lippo Sun Plaza,No.28 Canton Road, Tsimshatsui ,Kowloon,Hong Kong     		45百万円 生産工場

    （3）
    譲渡先の概要
    商号：広東恵台デジタル科技有限公司
    本店所在地：中国広東省恵州市恵台工業園区
    代表者：高　嵩山
    資本の額：5,000千HK$
    大株主：恵州市恵台工業園区開発総公司54％、 香港個人株主46％の中外合資経営
    主な事業内容：オーディオ、デジタル系製品の委託生産
    当社との関係：恵州工場所在地が恵台工業園区

    （4）
    日程
    平成14年10月25日　取締役会決議
    平成14年10月28日　契約書締結（予定）
    平成14年11月〜12月　物件引渡し（予定）

    （5）
    今後の見通し
    当該資産の譲渡は当社抜本再建計画アクションプランに織込済みの内容であり、業績へ与える影響はありません。

  3. KENWOOD Logistics(Hong Kong)Ltd.の解散、清算

    （1） 解散および清算に至った理由
    KENWOOD Logistics(Hong Kong)Ltd.は、当社の中国生産拠点(ケンウッド香港社および恵州工場)における物流業務受託を主たる目的として平成12年10月に設立されましたが、当社の抜本再建計画アクションプランに基づく生産拠点再編により、恵州工場が閉鎖となるため、解散、清算するものであります。

    （2）
    KENWOOD Logistics(Hong Kong)Ltd.の概要(平成14年3月期)
    本店所在地：Room4303,China Resources Building, 26 Harbor Road,Wanchai, Hong Kong
    代表者：市原正治
    資本の額：500千HK$
    株主構成：株式会社ケンウッド・ロジスティクス(当社100%子会社)　100%

    （3）
    解散の日程
    平成14年10月25日　取締役会決議
    平成14年12月31日　業務終了・清算手続開始
    平成15年11月(予定)　清算結了

    （5）
    今後の見通し
    解散による当社業績への影響は軽微であります。


本件に関するお問い合わせ先
  株式会社ケンウッド 経営戦略統括部 Image TEL ： 0426-46-6724
  IR室 山賀 Image FAX ： 0426-46-6729
E-mail: pr.qa@pr.kenwood.co.jp
Go Home... Go back
Updated 2002/10/25 (C) 2001 KENWOOD Corporation