| 2008年3月21日 |
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| ニュースリリース |
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| 4月1日付組織変更および人事異動のお知らせ |
| ホームエレクトロニクス事業の収益構造改革と新たな成長戦略に向けた組織改革を実施 |
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| 株式会社ケンウッド（社長：塩畑 一男、本社：東京都八王子市）は、下記のとおり4月1日付で組織変更および人事異動を行いますので、お知らせします。 |
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| １．4月1日付組織変更および人事異動の主旨 |
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| 2007年度の当社は、2006年度に注力した戦略開発や販売拡大、収益回復などの成果を顕在化させ、売上と収益の両面で成長戦略を推進しています。2008年度は、こうした成果をベースに、従来型オーディオ市場の縮小とデジタル化の進展に対し、収益構造改革によってホームエレクトロニクス事業の収益事業化をはかるとともに、開発リソースを新たな成長分野に投入してB to Bビジネスを含む新事業領域での開発を加速します。 |
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| ２．主な組織変更 | ||
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| （１）ホームエレクトロニクス事業部 ～ さらに踏み込んだ収益構造改革と新事業開発の強化 | ||
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| 2007年度のホームエレクトロニクス事業は、不採算機種や販売地域の絞り込みのステージから、高付加価値製品によるラインアップ拡充のステージへと移行し、プレミアム・ロングテール戦略によって事業構造を高付加価値型へ転換することに注力した結果、下期にはその効果が顕在化して損益が大きく改善しています。 2008年度は、さらに踏み込んだ収益構造改革のため、ホームエレクトロニクス事業部をホームエレクトロニクス事業統括部（1.5段部）に再編成して既存領域の企画・設計とマーケティング・販売に特化し、市場や技術の変化への対応力とコスト競争力を強化することにより、収益事業化に向けて一層の事業強化をはかります。 具体的には、従来の企画・開発から生産、販売、事業管理・推進までを管轄する連結事業体としての事業部体制を見直し、生産機能および一部の開発機能を他事業部や日本ビクターも含めた外部へ委託する体制とします。これにともない、事業推進部を発展的に解消するとともに、一部の開発リソースを戦略技術開発センタへ移行し、日本ビクターとの共同出資により設立した技術開発合弁会社J&Kテクノロジーズにおけるプラットホームなどの共同開発の成果も活用することにより、既存領域の企画・設計とマーケティング・販売を中心とした機動的かつローコストオペレーションが可能な体制へと移行します。 戦略技術開発センタへ移行する開発リソースは今後の成長が期待される新事業領域などへ振り向け、新たな成長に向けた開発の強化をはかります。これまで当社が音響技術・システムを供与してきた、株式会社バンダイ（社長：上野 和典、本社：東京都台東区）のエンターテイメントオーディオ｢LITTLE JAMMER｣やTOTO（社長：木瀬 照雄、本社：福岡県北九州市）のローシルエット便器「NEOREST（ネオレスト）シリーズ」はすでに軌道に乗り、株式会社ゼットエムピー（社長：谷口 恒、本社：東京都目黒区）と共同開発してきた音楽ロボット「miuro」（ミューロ）については、当社がその技術資産を譲り受け、販売権を取得しました。さらに、日本ビクターとの共同開発によって映像技術を強化しマルチメディア分野を拡大するなど、B to Bビジネスを含む新たな成長分野を開発していきます。 |
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| （２）戦略技術開発センタ ～ 新規事業領域での開発強化による新たな成長へ | ||
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| 近年、戦略技術開発センタでは、DLNAガイドラインに対応した小型データ通信モジュールや、次世代交通情報システム用車載機器、デジタルペンを介して紙地図とナビゲーションシステムをシンクロさせる新しいコンセプトのインターフェースなど、新しい成長に向けたユニークな技術開発に取り組んでいます。 2008年度は、上述のように、新たな成長に向けてホームエレクトロニクス事業部から開発リソースを移行して新事業領域の開発を加速するとともに、こうした取り組みにも一層注力するため、新事業開発室（2段部）を新設します。 また、研究開発段階から音質研究室のノウハウを反映するため、カーエレクトロニクスOEM事業部の傘下にある音質研究室とホームエレクトロニクス事業部の傘下にある音質研究室を戦略技術開発センタに移管し、それぞれ音質研究室1、音質研究室2（いずれも1.5段部）に改称します。 |
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| （３）カーエレクトロニクス市販事業部 ～ 市場・技術の変化への対応力強化に向けて | ||
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| 2007年度のカーエレクトロニクス市販事業は、オーディオ分野、マルチメディア分野のそれぞれで市場ごとに異なる顧客ニーズに合った製品を投入し、大きな成果をあげています。 2008年度は、この成果をベースに、市場や技術の変化に対する機動性をさらに高めるため、商品設計統括部を1.5段部から2段部として再編成し、事業部組織のフラット化をはかります。 また、オーディオシステム技術部をオーディオ技術部（2段部）に、マルチメディアシステム技術部をマルチメディア技術部（2段部）に、ソフトウェア開発部をソフトウェアシステム開発部（2段部）に改称します。 |
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2007年度のコミュニケーションズ事業は、事業領域をアナログ製品からデジタル製品へ、また、無線端末からシステムソリューションへと拡大するための基盤整備に注力しました。 2008年度は、この事業基盤をベースに、デジタル製品の開発スピード向上と顧客ニーズへの対応力強化をはかり、一層の成長に向けた軌道に乗るため、第三技術部と第四技術部を再編成してデジタル商品設計統括部（1.5段部）を新設し、傘下にマーケティング技術部（2段部）、PSデジタル技術部（2段部）、BIデジタル技術部（2段部）を新設します。加えて、PM・システム開発部をプロダクトマネジメント部（2段部）に改称し、システム受注の拡大に向けてシステムエンジニアリング機能を新設します。 |
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| *PS・・・Public Safety *BI・・・Business Industry |
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| （５）その他の組織改革 | ||
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| ①無線システム事業部 営業部門の意思決定を早めるため、傘下にあるPSビジネス部と国内営業部を統合し、営業部（2段部）を新設します。 また、業務管理とシステム技術のプロセス改革および標準化を推進するため、システム開発部とPSビジネス部の技術部門を統合し、技術開発部（2段部）を新設します。 ②デバイス事業統括部 各事業部の開発部門との連携やデバイス事業全体のマネージメントを強化するため、プロダクトマネジメント部（2段部）を新設します。 ③生産・品質統括部 生産推進と品質革新の各機能を一層強化するため、生産・品質革新推進部を生産推進部（2段部）と品質革新推進部（2段部）に分割し、任務と権限の明確化をはかります。 ④調達本部 調達機能の効率化と一元化をはかるため、戦略調達部と調達管理部を統合し、調達戦略・管理部（2段部）を新設します。 |
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| ３．執行職の委嘱変更 | |||||||||||||||||||||
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| ４．主な人事異動 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ケンウッドは、「Mobile & Home Multimedia System」の分野で、カーエレクトロニクス、コミュニケーションズ、ホームエレクトロニクスの3事業を展開しています。そして、国内11社、海外25社の関連会社とともに、「新鮮な驚きや感動で人々に幸せな気持ちを創ろう。」というビジョンの実現をめざします。 |
| 本件に関するお問い合わせ |
| 株式会社ケンウッド CR統括部 広報・IR室 金津 TEL：042-646-6724 FAX：042-646-1440 E-mail：pr.qa@kenwood.co.jp |
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